* トランプ大統領はEUとの関税合意を正式に認め、関税を15%に引き下げ、市場の楽観ムードが強まった。* トレーダーたちが、この関税引き下げによりマクロ経済の不確実性が軽減すると捉えたことで、ビットコインは12万ドルに迫った。* イーサリアム財務を構築する企業からの関心が高まっており、イーサリアムは3.7%上昇して3932ドルとなった。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が欧州連合(EU)との関税合意を正式に認め、関税を当初示していた30%から15%に引き下げたことを受け、市場は新たな楽観ムードで週のスタートを切った。この発表を受けて、S&P500先物は0.3%上昇、ダウ先物は180ポイント上昇、ビットコイン(BTC)は2週間ぶりに12万ドル近くまで上昇し、史上最高値まであと5%弱の水準となった。過去1週間、11万4000ドルから11万9000ドルの間で取引されていたビットコインは、トレーダーたちがトランプ大統領の関税引き下げをマクロ経済の不確実性が軽減するシグナルと解釈したことで、12万ドルの大台に迫った。「ビットコインは堅調なレンジを維持し、数万BTCを保有していた古いウォレットが取引所に資金を移し始めたことで、一部のトレーダーが市場の調整を懸念し、11万9000ドルまで反発した」とCoinWのチーフストラテジーオフィサー、ナサール・アル・アッカー(Nassar Al Achkar)氏はCoinDesk宛てのテレグラム(Telegra)のメモで述べた。「多くの機関投資家が暗号資産(仮想通貨)業界への参入を継続し、財務戦略を活用していることは、最近の価格急騰にもかかわらず強い需要があることを示している」と付け加えた。## イーサリアムも勢いを増すイーサリアム(ETH)は24時間で3.7%上昇して3932ドルに達し、12月以来の最高値圏である4000ドルを目前に控え、勢いを増している。シャープリンク(SharpLink)などの上場企業がイーサリアム準備資産の構築に着手したことで、この資産への関心は過去数週間で高まっている。一方、過去の市場サイクルでは、ビットコインの急騰後にイーサリアムがアウトパフォームする期間が見られるのが一般的であり、これが取引需要をさらに押し上げている可能性がある。エックス・アール・ピー(XRP)は2%上昇して3.30ドルとなり、最近のボラティリティとETF(上場投資信託)の憶測を受けて、反発が続いている。アルトコインでは、ビルドアンドビルド(BNB)が大型株の上昇を牽引して6.3%上昇した一方、ドージコイン(DOGE)は2%上昇して24セントとなり、週間の上昇率を約9%に伸ばした。ソラナ(SOL)とカルダノ(ADA)は小幅な上昇となり、それぞれ190ドルと85セントを上回って取引された。## 7月は暗号資産にとって転換点に7月は主流化における転換点となった。上場企業が暗号資産財務のために資金を調達し、銀行が需要への対応に急ぐ中、暗号資産取引所BTSEのCOO、ジェフ・メイ(Jeff Mei)氏はこれを単なる上昇以上のものと捉え、暗号資産投資戦略全体における構造的変化と呼んでいる。「市場は7月に活況を呈した。GENIUS(ジーニアス)法の成立と、暗号資産全体の時価総額が4兆ドル(約592兆円、1ドル148円換算)に達したことは、業界にとって重要な節目だ」とメイ氏は述べた。「非常に多くの企業が、暗号資産財務戦略を採用するために、公開市場で資金を調達している。銀行やその他の金融機関は高まる需要に応えるため、暗号資産関連サービスの開始を急いでいる」メイ氏は、今後の米連邦準備制度理事会(FRB)の会合と関税交渉が重要な転換点となる可能性があり、予想より早い利下げは、株式とデジタル資産の両方にさらなる上昇を促す可能性があると付け加えた。それでも、決算シーズン、インフレデータ、トランプ大統領の8月1日の関税期限が控える中、トレーダーたちは不安定な週を覚悟している可能性が高い。**【あわせて読みたい】**ビットコインとは ビットコイン 購入 ビットコイン取引所
BTCは12万ドル、ETHは4000ドルに迫る──米・EU関税合意でリスクセンチメントが改善 | CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が欧州連合(EU)との関税合意を正式に認め、関税を当初示していた30%から15%に引き下げたことを受け、市場は新たな楽観ムードで週のスタートを切った。
この発表を受けて、S&P500先物は0.3%上昇、ダウ先物は180ポイント上昇、ビットコイン(BTC)は2週間ぶりに12万ドル近くまで上昇し、史上最高値まであと5%弱の水準となった。
過去1週間、11万4000ドルから11万9000ドルの間で取引されていたビットコインは、トレーダーたちがトランプ大統領の関税引き下げをマクロ経済の不確実性が軽減するシグナルと解釈したことで、12万ドルの大台に迫った。
「ビットコインは堅調なレンジを維持し、数万BTCを保有していた古いウォレットが取引所に資金を移し始めたことで、一部のトレーダーが市場の調整を懸念し、11万9000ドルまで反発した」とCoinWのチーフストラテジーオフィサー、ナサール・アル・アッカー(Nassar Al Achkar)氏はCoinDesk宛てのテレグラム(Telegra)のメモで述べた。
「多くの機関投資家が暗号資産(仮想通貨)業界への参入を継続し、財務戦略を活用していることは、最近の価格急騰にもかかわらず強い需要があることを示している」と付け加えた。
イーサリアムも勢いを増す
イーサリアム(ETH)は24時間で3.7%上昇して3932ドルに達し、12月以来の最高値圏である4000ドルを目前に控え、勢いを増している。シャープリンク(SharpLink)などの上場企業がイーサリアム準備資産の構築に着手したことで、この資産への関心は過去数週間で高まっている。
一方、過去の市場サイクルでは、ビットコインの急騰後にイーサリアムがアウトパフォームする期間が見られるのが一般的であり、これが取引需要をさらに押し上げている可能性がある。
エックス・アール・ピー(XRP)は2%上昇して3.30ドルとなり、最近のボラティリティとETF(上場投資信託)の憶測を受けて、反発が続いている。
アルトコインでは、ビルドアンドビルド(BNB)が大型株の上昇を牽引して6.3%上昇した一方、ドージコイン(DOGE)は2%上昇して24セントとなり、週間の上昇率を約9%に伸ばした。ソラナ(SOL)とカルダノ(ADA)は小幅な上昇となり、それぞれ190ドルと85セントを上回って取引された。
7月は暗号資産にとって転換点に
7月は主流化における転換点となった。上場企業が暗号資産財務のために資金を調達し、銀行が需要への対応に急ぐ中、暗号資産取引所BTSEのCOO、ジェフ・メイ(Jeff Mei)氏はこれを単なる上昇以上のものと捉え、暗号資産投資戦略全体における構造的変化と呼んでいる。
「市場は7月に活況を呈した。GENIUS(ジーニアス)法の成立と、暗号資産全体の時価総額が4兆ドル(約592兆円、1ドル148円換算)に達したことは、業界にとって重要な節目だ」とメイ氏は述べた。「非常に多くの企業が、暗号資産財務戦略を採用するために、公開市場で資金を調達している。銀行やその他の金融機関は高まる需要に応えるため、暗号資産関連サービスの開始を急いでいる」
メイ氏は、今後の米連邦準備制度理事会(FRB)の会合と関税交渉が重要な転換点となる可能性があり、予想より早い利下げは、株式とデジタル資産の両方にさらなる上昇を促す可能性があると付け加えた。
それでも、決算シーズン、インフレデータ、トランプ大統領の8月1日の関税期限が控える中、トレーダーたちは不安定な週を覚悟している可能性が高い。
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