ビットコイントレジャリー企業メタプラネット、米国に持株会社を設立

## 持株会社体制で経営基盤を整理

株式会社メタプラネット（3350）は25日、米国フロリダ州において新たに完全子会社である持株会社「Metaplanet Holdings（メタプラネット・ホールディングス）」を設立し、既存の米国子会社「Metaplanet Treasury Corporation（メタプラネット・トレジャリーコーポレーション）」の親会社にすると発表した。

新たなグループ体制により、米国事業の管理体制を強化し、ビットコイン（BTC）トレジャリー（財務戦略）企業としての国際展開を支える経営基盤の整備を図るとしている。

特に、持株会社体制を導入することにより、各事業体でリスクの分散および戦略的な柔軟性の向上が期待されると続けた。

今後は、新会社「メタプラネット・ホールディングス」の下に、デリバティブ関連事業に特化した第2の子会社の設立も予定。ビットコインインカム事業とのリスク分離を明確化し、リスク管理の高度化を実現する方針だとしている。

メタプラネットは、既存子会社「メタプラネット・トレジャリーコーポレーション」の全株式（7億1,550万ドル相当）を、現物出資の方法を用いて新設の「メタプラネット・ホールディングス」に移管する計画だ。

「メタプラネット・ホールディングス」の設立は7月中を予定しており、株式会社メタプラネットが持株比率100％の大株主となる。

当該子会社の設立に伴う、2025年12月期の業績に及ぼす影響は軽微であると見込んでいるが、仮に重大な影響を与えることが判明した場合は、速やかに知らせるとも続けた。

同社の体制については15日、米金融大手フィデリティ・インベストメンツの完全子会社ナショナル・フィナンシャル・サービシズ（National Financial Services）がメタプラネットの筆頭株主になったという発表があったところだ。

メタプラネットは、日本を代表するビットコイン財務戦略企業である。6月には2026年末までに10万BTC、2027年末までに21万BTC以上の保有を目指す「555ミリオン計画」を発表した。

14日は、797BTCのビットコイン追加購入を公表。同社のビットコイン保有量は累計16,352BTCに達している。同日時点で470億円以上の含み益が発生していた。

なお、メタプラネットが財務戦略のモデルとしている米国のストラテジー社は先週、株式売却で得た資金でビットコインを買い増している。保有量を60万7,770BTCに増加させた。

世界の企業の中でも最大の保有量であり、現在の評価額は10兆円超。ビットコイン総供給量2,100万枚の約3%に相当する。

BitcoinTreasuriesNetによると、メタプラネットは現在世界の企業のビットコイン保有量で7位にランクイン。6位のトランプ・メディア（18,430BTC）に続いている。

特に米国で昨年、仮想通貨をバランスシート上に保有する際の会計規則が変更され、企業は含み益を記載できるようになった。このことも背景にして、ビットコインをはじめとする仮想通貨を財務資産に採用する企業が増加している。

最近では、ビットコインにとどまらずイーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）、XRPを財務戦略に取り入れる企業も現れているところだ。