暗号資産を株式取引の対価として使用する際の潜在的リスク分析

最近、多くの人々がビットコイン、イーサリアム、USDTまたはUSDCなどの暗号資産やステーブルコインを使用して国内企業の株式取引の対価としての実行可能性について相談しています。暗号資産を使用することで取引コストを削減し、資金の国外流出を簡素化できますが、この方法にはさまざまな法的および商業的リスクも存在します。本稿では、実務経験に基づき、暗号資産を株式取引の対価として使用する際の潜在的な法的リスクを簡潔に分析し、読者が賢明な判断を下す手助けをします。

1. 取引契約の無効に関する法的リスク

2021年9月、複数の国の機関が共同で発表した通知は、暗号資産が法定通貨の地位を持たず、市場で流通使用されるべきではないことを明確に指摘しました。暗号資産への投資取引活動に参加することには法的リスクがあり、関連する民事法律行為は無効と見なされる可能性があります。

したがって、中国の法律の管轄下で暗号資産を株式取引の対価として使用した場合、紛争が発生すると、裁判所は関連する契約を「公序良俗に反する」無効契約と認定する可能性があります。この場合、契約は部分的または全体的に無効となる可能性があります。

注目すべきは、暗号資産に関する民商事案件において、契約が無効になった場合の責任の負担は通常「原状回復」ではなく「リスク自己負担」であるということです。このような責任配分メカニズムは、大規模な株式取引にとって非常にリスクが高いです。

2. 暗号通貨の価格変動リスク

ビットコイン、イーサリアムなどの暗号資産の価格は多くの要因に影響され、激しい変動が起こる可能性があります。歴史的に見ても、2011年にビットコインが6ヶ月で2ドルにまで下落したり、2017年には7週間で700ドルから340ドルに下落したり、2017年9月には数日で5000ドルから2900ドルに下落した事件が何度も発生しています。

非安定通貨を用いた暗号資産の取引は、取引期間中に大幅な価格変動が発生する可能性があり、取引の不確実性や紛争リスクを増加させる。

3. アルゴリズム安定通貨の特別なリスク

USDTやUSDCなどのアルゴリズム安定通貨を取引ペアとして使用することには、いくつかの特別なリスクが存在します：

3.1 コンプライアンスの危機と使用制限

USDTを例にとると、発行者が特定の地域のコンプライアンス要件を満たさなかったため、使用制限に直面する可能性があります。例えば、今後施行されるEUのMiCA法案に基づき、USDTはEU加盟国で使用できない可能性があります。

3.2 資産凍結リスク

USDTやUSDCなどのアルゴリズム安定通貨は、違法な活動にしばしば利用されます。取引がリスクとしてマークされたアカウントに関連している場合、発行者はユーザーのウォレット内の資金を直接凍結する可能性があります。凍結解除のプロセスはコストが高く、期間が長く、成功率もあまり高くありません。

まとめ

暗号資産を用いた取引は理論上可能ですが、多くの法的および実際的なリスクがあります。双方の信頼度が高く、取引期間が短い場合には、争いの可能性が低いため、この方法を検討することができます。しかし、このような複雑な商事取引を行う前には、必ず専門の弁護士チームに相談し、取引書類のコンプライアンス処理を行い、特定の争議解決策を設計することをお勧めします。そうしないと、取引が行き詰まったり、大きな損失を被ったりする危険があります。